法人設立時の登録免許税が半額になる話
札幌市では創業支援事業計画に基づき、起業を目指している方の支援事業を実施しています。 その中の一つに、登録免許税が軽減されるという支援があります。 札幌市内で法人設立を予定している方は、この支援を受けることを検討してみてはいかがでしょうか。 実際に支援を受けてみました 私自身この制度については詳しく知らなかったのですが、別件で中小企業支援センターの方と話をする機会があり、その際に制度の内容を解説し […]
特集
会社を設立したら提出すべき書類（税務編）②
会社を設立した際は、税務署等へ届出書を提出しなければなりません。 今回は提出する書類の内容について確認してみましょう。 法人設立届出書（札幌で会社を設立した場合） 設立の日（設立登記の日）から2ヶ月以内に提出しなければなりません。 税務署へ提出する際の主な添付資料 定款の写し、株主総会の写し、設立時の貸借対照表他 ※平成29年4月1以降は、登記事項証明書は提出不要となりました 札幌道税事務所・札幌 […]
会社を設立したら提出すべき書類（税務編）①
会社を設立した際は、税務署等へ届出書を提出しなければなりません。 具体的にはどのような届出書を提出するのでしょうか。 税務署へ提出する主な書類 必ず提出しましょう 法人設立届出書 青色申告の承認申請書 該当する場合に提出しましょう 給与支払事務所等の開設届出書 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 棚卸資産の評価方法の届出書 減価償却資産の償却方法の届出書 消費税の新設法人に該当する旨の届出 […]
資本金1円で会社を作る⁉
2006年の会社法改正により、会社の資本金は1円とすることが可能となりました。 資本金1円というのは当時話題となり、今では多くの人が知っています。 では、会社は1円で設立できるのでしょうか？ 資本金って何？ 資本金とは、簡単に言うと出資者から受けた資金の額をさします。 会社の自己資金というイメージですね。 1円では会社は作れない ブログ「合同会社で設立費用を削減」に記載しましたが、会社を設立するに […]
合同会社で設立費用を削減
合同会社とは2006年の会社法改正時に新たに設けられた会社の形態です。 まだ知名度は低いですが、徐々に増えてきています。 なぜ合同会社を選択するのでしょうか？ 今回は設立費用について確認してみましょう。 設立費用が安い 法人を設立する際には登録免許税等の諸費用がかかります。 では、合同会社の設立費用は株式会社と比べてどの程度の差があるのでしょうか。 合同会社 登録免許税 60,000円 ※「資本金 […]
業績連動給与
役員報酬については、法人税法で金額決定・変更、支給時期等のルールが設けられています。 そして、経費として認められる支払方法は以下の３つとなります。 ① 定期同額給与 ② 事前確定届出給与 ③ 業績連動給与（利益連動給与） これまでのブログで役員報酬を特集してきましたので「今回は業績連動給与について確認しましょう」といきたいところですが、この規定は大半の中小企業では適用できないため、紹介程度にとどめ […]
事前確定届出給与
役員報酬については、法人税法で金額決定・変更、支給時期等のルールが設けられています。 そして、経費として認められる支払方法は以下の３つとなります ① 定期同額給与 ② 事前確定届出給与 ③ 業績連動給与（利益連動給与） 今回は事前確定届出給与について確認しましょう。 事前確定届出給与 事前確定届出給与とは、「事前の届出」により確定した役員のボーナスを「事前に確定させた支払日」に「事前に確定させた額 […]
定期同額給与
役員報酬については、法人税法で金額決定・変更、支給時期等のルールが設けられています。 そして、経費として認められる支払方法は以下の３つとなります。 ① 定期同額給与 ② 事前確定届出給与 ③ 業績連動給与（利益連動給与） 今回は定期同額給与について確認しましょう。 定期同額給与 定期同額給与とは、下記に該当するものをいいます。 その支給時期が１ヵ月以下の一定期間ごとである給与（「定期給与」）で、そ […]
役員報酬
役員報酬 ＝ 社長その他の役員の給与 この役員報酬には法人税法上のルールがあり、そのルールを守らないとペナルティが生じてしまいます。 なぜ役員報酬にはルールがあるのか 従業員の給与額は社長を含めた他者が決めますが、役員報酬は社長自身が決めます。 自分の給与を自分で決められるということは、会社の利益調整に使えるということですね。 これを防ぐために、金額決定・変更、支給時期等についてルールが設けられて […]
役員の範囲
役員というと、「社長」とか「取締役」が連想されると思います。 しかし、法人税法上の役員はイメージよりも範囲が広いので注意が必要です。 それでは役員の範囲について確認しましょう。 法人税法上の役員 法人税法上の役員は、大きく二つに分かれます １．会社法や会社法施行規則などに規定されている役員等 ２．みなし役員 法人税法ではみなし役員の規定を設けて、その範囲を広げています。 役員報酬の規定に影響が […]