役員の範囲

役員というと、「社長」とか「取締役」が連想されると思います。
しかし、法人税法上の役員はイメージよりも範囲が広いので注意が必要です。

それでは役員の範囲について確認しましょう。

法人税法上の役員は、大きく二つに分かれます

法人税法ではみなし役員の規定を設けて、その範囲を広げています。
役員報酬の規定に影響がありますので、注意が必要です。

会社法や会社法施行規則では、これらの人が役員であると規定されています。

比較的イメージしやすいですね。

みなし役員は会社法等に規定されていませんが、法人税法上は役員と「みなし」ます。

例えば下記のような方で、その法人における地位、職務等からみて他の役員と同様に実質的に法人の経営に従事していると認められる人が該当します。

① 取締役又は理事となっていない総裁、副総裁、会長、副会長、理事長、副理事長組合長等
② 合名会社、合資会社及び合同会社の業務執行役員
③ 人格のない社団等の代表者又は管理人
④ 法人が定款等において役員として定めている者
⑤ 相談役、顧問

① その会社の株主グループを所有割合の高い順に並べて上位５０％に達するまでのグループに属している
② 所有割合が１０％を超える株主グループに属している
③ その使用人（その配偶者及びこれらの者の所有割合が５０％を超える場合のその会社を含む）の所有割合が5%を超えている

細かい判断基準はありますが、役員の範囲が広いことは感じていただけたかと思います。

ここで大切なのは、「役員登記している人だけが役員とは限らない」ということです。

肩書や持ち株割合によっては想定していない人まで役員として取り扱われてしまします。

持ち株割合や各人の役職について、一度確認をしてみてはいかがでしょうか。