税金

まだ申告期限前

その結果、弊所の確定申告業務も継続中です。 例年ならば既に申告・納税が済んでいる方も、今年はまだ終わっていない方がちらほらと…。   申告期限・納付期限のおさらい 今回延長された各税目の期限は以下の通りです。  申告所得税 … 令和2年4月16日(木)  個人事業者の消費税 … 令和2年4月16日(木)  贈与税 … 令和2年4月16日(木) また、この延長の伴い振替納付日も変更されています  申 […]

消費税率改正 会計ソフトの更新は必須か?

今年は5月1日に新元号となり、10月1日からは消費税率が改正される予定です。事業者の中には市販の会計ソフトの旧バージョンを使用している方がいると思います。サポート契約を結んでいる場合は都度最新版に更新されますが、そうでない場合は今後大きな影響が出てきます。   5月1日以後も「平成」の表記に これについては単なる表記であるため、利益計算や税額計算に影響はありません。 ただ、見た目には格好が良くない […]

法人設立時の登録免許税が半額になる話

札幌市では創業支援事業計画に基づき、起業を目指している方の支援事業を実施しています。 その中の一つに、登録免許税が軽減されるという支援があります。 札幌市内で法人設立を予定している方は、この支援を受けることを検討してみてはいかがでしょうか。 実際に支援を受けてみました 私自身この制度については詳しく知らなかったのですが、別件で中小企業支援センターの方と話をする機会があり、その際に制度の内容を解説し […]

業績連動給与

役員報酬については、法人税法で金額決定・変更、支給時期等のルールが設けられています。 そして、経費として認められる支払方法は以下の3つとなります。 ① 定期同額給与 ② 事前確定届出給与 ③ 業績連動給与(利益連動給与) これまでのブログで役員報酬を特集してきましたので「今回は業績連動給与について確認しましょう」といきたいところですが、この規定は大半の中小企業では適用できないため、紹介程度にとどめ […]

事前確定届出給与

役員報酬については、法人税法で金額決定・変更、支給時期等のルールが設けられています。 そして、経費として認められる支払方法は以下の3つとなります ① 定期同額給与 ② 事前確定届出給与 ③ 業績連動給与(利益連動給与) 今回は事前確定届出給与について確認しましょう。 事前確定届出給与 事前確定届出給与とは、「事前の届出」により確定した役員のボーナスを「事前に確定させた支払日」に「事前に確定させた額 […]

定期同額給与

役員報酬については、法人税法で金額決定・変更、支給時期等のルールが設けられています。 そして、経費として認められる支払方法は以下の3つとなります。 ① 定期同額給与 ② 事前確定届出給与 ③ 業績連動給与(利益連動給与) 今回は定期同額給与について確認しましょう。 定期同額給与 定期同額給与とは、下記に該当するものをいいます。 その支給時期が1ヵ月以下の一定期間ごとである給与(「定期給与」)で、そ […]

役員報酬

役員報酬 = 社長その他の役員の給与 この役員報酬には法人税法上のルールがあり、そのルールを守らないとペナルティが生じてしまいます。 なぜ役員報酬にはルールがあるのか 従業員の給与額は社長を含めた他者が決めますが、役員報酬は社長自身が決めます。 自分の給与を自分で決められるということは、会社の利益調整に使えるということですね。 これを防ぐために、金額決定・変更、支給時期等についてルールが設けられて […]

役員の範囲

役員というと、「社長」とか「取締役」が連想されると思います。 しかし、法人税法上の役員はイメージよりも範囲が広いので注意が必要です。 それでは役員の範囲について確認しましょう。 法人税法上の役員 法人税法上の役員は、大きく二つに分かれます  1.会社法や会社法施行規則などに規定されている役員等  2.みなし役員 法人税法ではみなし役員の規定を設けて、その範囲を広げています。 役員報酬の規定に影響が […]

個人住民税

新年度の個人住民税について、各市町村から通知書が送られてくる時期となりました。 給与を支払う事業者は、特別徴収が義務付けられていますので注意しましょう。 普通徴収と特別徴収 個人住民税の納付方法は2種類あります。 普通徴収 → 住民税を個人自ら納付する方法 特別徴収 → 事業者(会社・個人事業主)が役員・従業員の給与から天引きして、まとめて納付する方法 普通徴収の場合は年4回に分けて、特別徴収の場 […]

PAGE TOP