役員報酬

役員報酬＝社長その他の役員の給与

この役員報酬には法人税法上のルールがあり、そのルールを守らないとペナルティが生じてしまいます。

従業員の給与額は社長を含めた他者が決めますが、役員報酬は社長自身が決めます。
自分の給与を自分で決められるということは、会社の利益調整に使えるということですね。
これを防ぐために、金額決定・変更、支給時期等についてルールが設けられているわけです。

役員報酬の支給方法は３つ
① 定期同額給与
② 事前確定届出給与
③ 業績連動給与（利益連動給与）
このいずれかに該当するものしか経費にすることができません。

このルールを守らないと・・・

① 役員報酬が経費にならない
⇒ 法人税法上の利益(所得)が増える ⇒ 法人税等が増える

② 経費にはならないが、実際に役員報酬を支給している
⇒ 所得税等の税金、社会保険は実際の支給額に合わせて計算される

つまり役員報酬という給与の支払いに対して、法人税と所得税の両方の税金が課されてしまうわけです。

役員報酬は融通の利かない経費です。

・想定よりも利益が多かった場合に役員報酬（経費）を増やすことができない
・想定よりも利益が少なかった場合に役員報酬（経費）を減らすことができない
※著しい業績悪化等の特別な事情がある場合を除きます

このルールを確認した上で、役員報酬の設定を進めましょう。