法人設立時の登録免許税が半額になる話

札幌市では創業支援事業計画に基づき、起業を目指している方の支援事業を実施しています。
その中の一つに、登録免許税が軽減されるという支援があります。
札幌市内で法人設立を予定している方は、この支援を受けることを検討してみてはいかがでしょうか。

実際に支援を受けてみました

私自身この制度については詳しく知らなかったのですが、別件で中小企業支援センターの方と話をする機会があり、その際に制度の内容を解説していただきました。
税理士は法人が設立された後に関わることが多いため、なかなか縁のない制度かなと思っていたのですが、たまたま知り合いが法人を設立するというのでこの支援を受けることに。

今回対応していただいたのは札幌中小企業支援センター。
札幌市中央区の経済センタービル2階に事務所があります。
こちらでは創業に関する相談に対応しています(特定創業支援事業)。

最初の相談から1ヶ月以上にわたり計5回、この制度の適用要件から支援を受けるまでの手順、創業に関する疑問点や融資について、とても親切にひとつひとつ丁寧に説明していただきました。
創業に関する相談といっても堅苦しいものではないですし、相談の日時もこちら側の都合で設定させていただきました。

4回以上の面談(相談)等の要件を満たすと、次は札幌市役所へ。
必要事項を記入した用紙(1枚)を持参して、その用紙に押印してもらいます。
これで終わりです。
あとは実際に登録免許税を支払う際にその用紙を提出すると、納税額が半額となります。
一般的な助成金だと、先に満額を支払いその後の申請によって支援(助成金)を受けるという流れですが、この制度は初めから支払額が半額となります。

この制度は活用されているのか

残念ながら、この制度の適用を受けた法人を見たことがありません。
一体なぜでしょうか?
第一に挙げられるのは、この制度が思ったほど周知されていないということでしょうか。
(単に私が知らなかっただけかもしれませんが・・・)
ただ、一番のネックは1ヵ月以上にわたり継続的に4回以上の相談をしなけらばならないという要件かもしれません。
この支援を受ける場合、いざ起業しようと思ってから実際に法人を設立するまでに1ヵ月以上の時間を要することとなります。
初めからこの制度を知っていれば、適用を受けることを前提に設立時期を検討することができるでしょう。しかし、法人設立準備をはじめた後に知った場合には活用するのが難しいと思います。

創業まで時間があるなら是非

創業までまだ時間があるという方は、是非一度話を聞いてみてください。
この制度だけでなく、起業に向けての新たな情報を得られるかもしれません。

法人設立時は何かとお金がかかるものです。
株式会社で75,000円、合同会社で30,000万円の経費削減は大きいと思います。
(法人設立に要する諸費用についてはこちら → 合同会社で設立費用を削減

※創業者の状況によっては適用を受けられない場合があります

【参考】
今回の支援事業の案内はこちら → 札幌市創業支援事業のご案内